税務会計顧問

正確な月次損益計算書を作成するためには、まず限界利益を正確に把握する必要があります。その限界利益を正確に把握するためには、売上高と変動原価の対応計上を徹底する必要があります。

そのために当事務所では、毎月の記帳業務や月次監査の中で、業務フローと伝票フローをしっかりと確認したうえで企業様の実情に即したベストな経理方法ご提案しています。また、正確な限界利益を把握するためには月末の在庫残高を把握する必要があります。そのため、必要に応じて、実際に在庫が保管されている現場に赴き、在庫の数え方・在庫管理の方法についてもフォローさせていただいております。

減価償却費、繰延資産償却費、引当金、税金費用などは決算処理と言われ、年次決算に一括して計上することがほとんです。しかし、これらの経費を最後に一括して計上すると決算数値が大きく変わってしまうため、決算にならないと今期の利益の着地点がわからないというデメリットがあります。

そのため、当事務所では、減価償却費、繰延資産償却費、引当金、税金費用などの決算処理についても月次計上して、費用を平準化させた月次決算を組んで行きます。

多店舗展開や多事業展開しているような場合、会社の業績をより詳細に把握するには、全体の損益計算書だけでは難しく、店舗ごと、営業所ごと、事業部門ごとなどのより小さい部門ごとに把握していく必要があります。そのため当事務所では多店舗展開や多事業展開しているようなお客様に対しては部門別会計を導入し、店舗別や事業所別の営業利益が把握できる部門別損益計算書も提供しています。

部門別損益計算書は、部門の売上高や限界利益だけでなくその部門で発生する人件費、家賃、減価償却費など固定的経費も部門ごとに把握するため、本当の部門利益を把握することができます。そのため、不採算部門のからの撤退など経営者にとって、重要な意思決定を素早く正確に行うことが可能となります。