税務会計顧問

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記帳代行から決算・申告書の作成まで日々の税務・会計業務を一括でサポート致します

サービス詳細

当事務所では、経営者が素早く正しい経営意思決定ができるように、管理会計と月次決算の導入を推奨しております。

管理会計を導入して月次決算がしっかりと組まれていれば、毎月、正確な財務数値を把握することができるため、決算の間際の無理な節税など慌てることなく経営活動に集中することができます。

月次決算の導入にあたっては、正しい会計知識と経理業務の正確性・スピードが求められます。

私たちは毎月の税務顧問業務の中でそれらを構築するためのお手伝いをさせていただきます。

具体的には下記の様なご提案をしております。

正確な月次損益計算書を作成するためには、まず限界利益を正確に把握する必要があります。

限界利益を正確に把握するためには、売上高と変動原価の対応計上を徹底する必要があります。

そのために当事務所では、毎月の記帳業務や月次監査の中で、業務フローと伝票フローをしっかりと確認したうえで企業様の実情に即したベストな経理方法ご提案しています。

また、正確な限界利益を把握するためには月末の在庫残高を把握する必要があります。

そのため、必要に応じて、実際に在庫が保管されている現場に赴き、在庫の数え方・在庫管理の方法についてもフォローさせていただいております。

減価償却費、繰延資産償却費、引当金、税金費用などは決算処理と言われ、年次決算に一括して計上することがほとんです。

しかし、これらの経費を最後に一括して計上すると決算数値が大きく変わってしまうため、決算にならないと今期の利益の着地点がわからないというデメリットがあります。

そのため、当事務所では、減価償却費、繰延資産償却費、引当金、税金費用などの決算処理についても月次計上して、費用を平準化させた月次決算を組んだ試算表の提供を推奨しています。

多店舗展開や多事業展開しているような場合、会社の業績をより詳細に把握するには全体の損益計算書だけでは難しく、店舗ごと、営業所ごと、事業部門ごとなどのより小さい部門ごとに把握していく必要があります。

そのため当事務所では多店舗展開や多事業展開しているようなお客様に対しては部門別会計を導入し、店舗別や事業所別の営業利益が把握できる部門別損益計算書も提供しています。

部門別損益計算書は、部門の売上高や限界利益だけでなくその部門で発生する人件費、家賃、減価償却費など固定的経費も部門ごとに把握するため部門損益を正確に把握することができます。

そのため、不採算部門のからの撤退など、経営者にとって重要な意思決定を素早く正確に行うことが可能となります。

しっかりと月次決算をしていれば、毎月の業績が透明化され決算着地の見込みも立てやすくなるため、決算間近の無理な利益調整や節税対策などをする必要はなくなります。

また、資金繰りも見える化できるため、先手を打った経営が可能となります。

企業規模に合ったベストな月次決算を組んでいきます。月次決算を導入したい企業の方はぜひご相談ください。

記帳代行した場合の報酬例です。

会社の規模や記帳代行の量によって報酬は変動します。また、自社で記帳する場合や弊社が推奨するクラウド会計を導入する場合には下記の金額より低額となります

ご要望に沿ってお見積りを致しますので、まずはご相談ください。